退職後の業務委託の補償

IT企業の数は、年々増えてきていますよね。
どんどん新しい技術が出てくる業界でもありますから、それに沿って新しい企業なども増えてくるでしょう。
しかし、何処の企業も経営がうまくいっているわけではありません。中には、「経験が苦しい」と言っている企業もありますから、こういった企業にとって人件費というのはかなりの負担となっているでしょう。
そのため、社員として働いてきた人材を、突然業務委託契約へ切り替えるというところもあるんですよ。

万が一業務委託契約という雇用形態に変わった場合には、補償がどう変わってくるのかというと。
会社に所属し、正社員や契約社員などで働いている方の多くは、社会保険に加入していると思います。
お給料からは、年金と健康保険料が引かれた状態で振り込まれますよね。
これらの保険料は、会社側でも負担してくれていますから、個人にかかる負担は軽減されています。

しかし、業務委託となれば、これらの保険などは加入することが出来なくなり、全て自己負担で加入することが必要。
また、会社に所属していれば、風邪をひいて休んだ際や不幸があった時などは、有給を使って休むことが出来ますよね。
有給を使えば、休んでも収入は補償されることになります。
会社に所属していれば、ゴールデンウィークなどの大型連休なども収入に影響はありませんが、業務委託となれば仕事が入ってこなくなれば収入に影響することになります。
更に、将来の退職金に関しても、正社員から業務委託になれば退職金などがなくなってしまうことになります。
同じ会社の仕事をするとなれば、「それほど、変わらないだろう」と思われる方も多いと思いますが、正社員や契約社員として会社に所属しているのと、業務委託という立場では、補償される内容が大きく変わることになります。
業務委託を行う際には、これらの補償などのリスクも理解しておくことが必要となるでしょう。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です