退職後の業務委託による契約書

長年勤めてきた会社を退職し、その会社と業務委託契約を結んで、仕事を続けようと考えている方もいると思います。「不本意ではあるけれど、今まで忙しく仕事をしてきたから、これからはゆっくりとしたペースで仕事をしていこう」と頭を切り替え、業務委託の契約を結ぶ方もいると思います。しかし、業務委託となればリスクも伴いますから、これ以上リスクを増やさないためにも、契約時の確認が大切ですよ。
では、退職後の業務委託の契約書について、ご紹介しましょう。今まで、ずうっと働いてきた会社との契約となると、「今までずうっと在籍していた会社だから、おかしなことはしないだろう」と思い、契約書の内容をしっかりと確認しない方も多いですが、これでは後々トラブルとなってしまう可能性があります。リスクを抑えるためには、事前に契約書の内容をしっかりと確認しておくことが必要。どういったことをチェックしておくと良いかとうと、業務の依頼方法や受託方法、業務の遂行上の指示は誰が行っていくのか、拘束性はどのくらいあるのか、業務を行うにあたり代替などは可能なのか、報酬はどういった形になっているのか、業務に必要な機械などは誰が負担するのか、専属制はどうなるのかなどをしっかりと確認していくことが必要となります。また、将来のことも考えると、正社員から業務委託になることで、退職金制度はどういった対応に変わるのかも確認しておいた方が良いでしょう。
このように、正社員として勤務していた方が、業務委託という形態に変わる場合には、契約書の内容をしっかりと確認し、納得した上で契約を結んでいくことが大切となります。業務委託となれば、自分を守れるのは自分だけですから、しっかりとした確認が必要ですよ。

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